コロナ危機をそもそもどうとらえるべきか、自粛要請の影響による貧困の具体的現れや、現場からの提言、政策・対応策の内容の評価、また各国の動きなどに関する情報を投稿していただき、それぞれが研究に取り組むうえでの、土台固めをしていきたいと思います
7月7日 関西社協コミュニティワーカー協会・社協現場の声をつむぐ1000人プロジェクトが、新型コロナウイルス感染症特例貸付に関する社協職員アンケート報告書を公表。
ブログはこちら（調査結果公表にあたって提言が書かれています）⇒https://blog.canpan.info/kancomi/
しんぐるまざあず・ふぉーらむ 4月25日オンライン記者会見「新型コロナウィルスの影響によるシングルマザーの就労・生活調査」を実施しました
全国社会福祉協議会 2020年11月 社協が実施する自立相談支援機関の状況に関する緊急調査結果報告書 滋賀県社会福祉協議会 2021年3月 コロナ禍における生活困窮者支援に関する調査研究／令和2年度レポート 関西社協コミュニティワーカー協会 2021年3月 特例貸付に関する緊急アンケート 公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会および弘前大学「子どもの貧困」をめぐる地域・学校・自治体の連携・協働推進プロジェクト 2021年3月 新型コロナウイルス下のひとり親家庭に関する実態調査
認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ＆シングルマザー調査プロジェクト 「新型コロナウイルス 深刻化する母子世帯の暮らし」 毎月パネル調査（8月〜11月）集計結果 https://note.com/single_mama_pj/n/n66a68fe028be
連合総研レポート（DIO)、No.359、2020年9月号 新型コロナショックをどう乗り切るか 〜新型コロナショック後の社会に向けて〜 https://www.rengo-soken.or.jp/dio/2020/09/150905.html 山田 久 雇用を守りどのように経済を再生させるか～ 杉崎 友則 コロナショックから中小企業と雇用をどのように守るか 橋本 陽子 新型コロナショックによる雇用危機と今後の働き方の変化 篠田 徹 労働運動の積極的な関与でピンチをチャンスに …
大阪弁護士会は、府内の自治体と困窮者相談窓口相談員のアンケート調査の結果をふまえて、９月10日、国と府内の自治体に対し、「生活困窮者自立相談支援窓口の職員体制の改善と 住居確保給付金の抜本的な要件緩和等を求める要望書」を発出しました。
こちらに、要望書、アンケート調査結果報告書等がアップされています。 10頁でポイントをまとめた概要書もありますので、よければご覧ください。
また、昨日からNHKの取材チームがこの問題を繰り返し取り上げてくれています。
相談員の待遇改善と住居確保給付金の要件緩和が実現できればと思いますので、各所での取組みをお願い致します。
（9月10日夕方：NHK関西） “相談崩壊”で弁護士会が要望書
（9月9日夕方：NHK関西） コロナ長期化“相談崩壊”危機
（9月9日夜 クローズアップ現代＋） ローン破綻！家賃が払えない！… 身近に迫る“住居喪失クライシス”
コロナ禍における中小企業向け支援策の概要と課題 ～持続化給付金、家賃支援給付金、資金繰り支援～ 経済産業委員会調査室 柿沼 重志・加藤 史憲・谷合 まどか 『経済のプリズム』 No190 2020.9
もやいの大西連氏と立教大学の安藤道人氏がCOVID-19の影響による生活保護、住居確保給付金、緊急小口資金貸付総合支援資金の利用実績のデータを独自入手し、分析・公表されています。
コロナ禍で生活困窮者への家賃補助と現金貸付が急増：独自入手した厚生労働省データを用いた検証（もやい・大西氏）
生活困窮者の「リアルタイム把握」を（立教大・安藤氏）
安藤氏のブログ記事から、月別・都道府県別の実績データ（ローデータも）も公開されています（GitHub）。
厚生労働省も（かなり不十分ですが）緊急小口資金実績額は公表しています。 https://t.co/tdUUYNs2tC
認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ＆シングルマザー調査プロジェクト 「新型コロナウイルス 深刻化する母子世帯の暮らし―1800人の実態調査・速報」 「プレスリリース」 2020年8月28日
2020年8月28日 永濱利廣 これから本格化する雇用・所得環境悪化～持続化給付金や雇用調整助成金から業態転換支援や就業支援シフトが必要～ 第一生命経済研究所 Economic Trends
2020 年 8 月 25 日 熊野英生 戦後最悪の GDP 悪化はなぜ起きたのか？ ～GDP 大幅減の意味を考える～ 第一生命経済研究所 Economic Trends
2020年8月19日 加納北都、福田泰三 ポストコロナの社会インフラ 第1回：ウィズ／ポストコロナ時代における“スタジアム・アリーナ超改革” MRI 新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言
2020年8月17日 大久保敏弘 コロナショックが加速させる格差拡大―所得格差とデジタル格差の「負の連鎖」― NIRA オピニオンペーパー、No.53 | 2020 年 8 月
2020年7月10日 Gee Hee HONG／ 菊池 信之介／ 齊藤 有希子 コロナ危機は、企業の退出にどのような影響を及ぼしたか？ RIETI 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析
COVID-19 EU PolicyWatch
Eurofoundによる政策データベースです。EUにおける取組が、国ごと、タイプごと、カテゴリーごと、対象ごとに、掲載されています。
JESP European Social Policy Blog
ヨーロッパにおいてコロナ危機が社会政策へ与える影響について議論することに焦点をあてたブログです。ドイツの研究機関によるものですが、ヨーロッパ各国の若手研究者による英文レポートが掲載されています。
家賃支援給付金 8月4日から給付開始。初日に給付するのは約7千件、金額は合計で約70億円となる見通し。申請件数は7月30日時点で17万件にのぼっている。 日本経済新聞「家賃支援給付金、8月4日に給付開始」（7月31日）
休業支援金・給付金の給付実績（厚労省 8月13日速報値）
累計支給申請件数（件） 69,839 累計支給決定件数（件） 27,059
累計支給決定額（8月6日まで速報値、千円） 1,367,083
持続化給付金の給付状況（経済産業省・8月14日更新） https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-info.html 「8月10日までに、約295万件の中小企業・個人事業者の皆様にお届けし、既にお届けした額は約3.8兆円になっています。」
8月7日 厚労省「毎月勤労統計調査（令和２年６月分結果速報）」
現金給与総額は443,875円(前年同月比 1.7％減)。 うち一般労働者が592,014円(2.8％減)、パートタイム労働者が104,791円(0.6％増)。 所定外給与は、一般労働者が20,182円（ 25.4%減）、パートタイム労働者が2,322円（ 25.5減）
8月7日 総務省「家計調査報告（令和2年6月分）」
消費支出（二人以上の世帯）は， １世帯当たり 273,699円、 前年同月比 実質 1.2％の減少、 名目 1.1％の減少 前月比(季節調整値) 実質 13.0％の増加
8月5日 被保護者調査（令和２年５月分概数） 被保護実人員は前月比ー1,833人の2,057,703人（保護率1.63％） 被保護世帯数は前月比＋1,652で1,636,236世帯。高齢者世帯が前月比－638世帯と初めて減少。 保護申請件数は、前月比－3,505、保護開始件数は、前月比－2,456。
8月5日 日本総研：日本経済展望2020年８月号：【トピック】2020年度の倒産件数は３～４割増加（PDF：866KB） 調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望
7月17日 2019年 国民生活基礎調査結果の概要 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf 2018（平成 30）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 15.4％（対 2015 年△0.3 ポイント）となっている。また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は 13.5％（対 2015 年△0.4 ポイント）となっている。
7月12日 ひとり親家庭への新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に関する調査 6月アンケート分析 https://www.single-mama.com/topics/0613covid19-enq/
赤石さんの解説 https://www.pscp.tv/w/1yNxaBwDjQWKj
7月7日 NHK「新型コロナ患者対応の医療従事者 3割近くがうつ状態」 ・日本赤十字社医療センターが、4月から5月にかけて、およそ2000人の職員全員を対象に行った調査の結果
7月7日 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和２年５月分結果速報」 ・現金給与総額は2.1％減。うち一般労働者が2.8％減、パート労働者が4.1％減、パート労働者比率が1.07ポイント下落。
7月1日 平田秀俊「夏以降に自己破産急増で、コロナ破綻は年1000社超？」
7月1日 高橋康二「正規・非正規雇用とコロナショック─休業が明けた非正規雇用、伸びが止まった正規雇用─」（JILPT緊急コラム）
7月1日 高見具広「フルタイム労働を襲ったコロナショック─時短、在宅勤務と格差」（JILPTリサーチアイ第39回）
7月1日 天瀬光二「第2ステージに入った欧州各国の雇用対策」（JILPT緊急コラム）
6月30日 「完全失業者、緩やかに増加 5月の休業者なお423万人」
6月17日 コロナ電話相談、労働トラブルが倍増 「第2波くるから解雇」「6月は給料を払えないと退職勧奨」
詳細は、生活保護問題対策全国会議 「相談件数1217件～6月6日（土）コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会集計」
6月10日 JILP T・連合総研共同研究「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（一次集計）結果（ 5 月調査・連続パネル個人調査 ）」
・4 割超が雇用や収入に「影響があった」と回答 ・正社員や世帯収入が低いほど影響大 ・休業を含めた「勤務日数や労働時間の減少」や「収入の減少」は 4～5 月に掛けて拡大 ・フリーランスでは 6 割超が、仕事や収入に「影響があった」と回答
ドイツ経済研究所（DIW)，aktuell，Nr. 47，12. Juni 2020 コロナパンデミックは自営業者にとっての危機になりつつある 》コロナ危機の結果としての需要の減少により、多くの自営業者が一時的に、ある程度または完全に収入基盤を失った。自営業者のうち約60％が収入に損失を受けた。雇用労働者の場合、収入が減少したのは約15％である。危機の影響を受けた自営業者の約半分は、最大で3か月分しか流動性を準備していない。同時に、自営業者への収入補填は手厚くはない。したがって、自営業者の多くは経済状況が危うくなっている。《
日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(最終報告)」（2020年5月27日）
6月6日に行われた「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」（相談件数1,217件）の最終集計がまとめられています。 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-355.html
前回との対比が表になっています。 ⇒ファイル
相談結果をもとに6月17日に国へ要望書が提出されています。 ⇒要望書
ダイヤモンド編集部（2020年6月15日） 5月の倒産件数が「過去最少」、コロナが招いた異常事態の深層 https://diamond.jp/articles/-/239854
困窮者家賃補助、申請１０７７件 道内４、５月 昨年の１００倍 相談は５千件超 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430530
特例貸し付け、38万件超申請 既にリーマン超え コロナで生活困窮、社協に殺到 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300298&g=soc
厚生労働省職業安定局雇用政策課（6月2日） 「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表します」 厚生労働省では、このたび、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめましたので公表します。
年収300万円台は貯蓄の残高が「ゼロ・無貯蓄」という人が26.0％（『プレジデント』 2020年6月12日号） 全国8500世帯･家計調査の衝撃｢年収1000万でも10％は無貯蓄｣ https://president.jp/articles/-/35822
日本経済新聞社の第18回「金型業界に関するアンケート」（金型調査）は4～5月、日本金型工業会（東京・文京）に所属する金型メーカーなど427社に調査票を送付して実施した。122社（28.6%）から回答を得た。（『日経産業新聞』 6月4日） 金型、コロナの傷深く 本社調査「継続困難」が半数超
2次補正予算案、透ける規模優先 執行は進まず（日経新聞 5月28日）
「コロナ、雇用・生産直撃 鉱工業過去最大の9.1%低下」（『日経新聞』5月29日）
自民党政務調査会「提言 令和2年度第２次補正予算の編成に向けて」（５月２１日）
日本フードサービス協会「JF外食産業市場動向調査」（5月25日）
livedoorNEWS,「2020年4月度外食産業売上マイナス39.6％…2か月連続の前年比マイナス」
内閣府：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 ～脱コロナに向けた協生支援金～実施状況 「第一次実施計画提出状況（先行受付５月20日〆分）」
時事ドットコムニュース「使途の６割「休業協力金」 臨時交付金の先行分―内閣府」（5月26日）
2月13日 新型コロナウイルス感染症対策本部 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
3月4日 フリーランス協会（一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会） 「新型コロナウイルス感染拡大におけるフリーランスの不安や課題に関するコメント募集結果」
平田麻莉「無利子無担保の10万円融資では、フリーランス・自営業者の悲鳴が鳴り止まない理由」（3月9日）
３月10日 新型コロナウイルス感染症対策本部 「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－」
3月19日 奨学金問題対策全国会議 「新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み貸与型奨学金の返還期限の猶予を求める緊急声明」
4月3日 ホームレス総合相談ネットワーク, 有限会社ビッグイシュー日本,一般社団法人つくろい東京ファンド, 新宿連絡会, 認定NPO法人ビッグイシュー基金, 特定非営利活動法人TENOHASI 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う路上ホームレス化の可能性が高い生活困窮者への支援強化についての緊急要望書」
https://www.sharin.work/action
4月13日 しんぐるまざーず・ふぉーらむ 「新型コロナでの影響：シングルマザー世帯への支援策に関するアンケート結果（2020/04/13暫定版）」
4月15日 日弁連会長声明 「入管収容施設における「三つの密」のリスクの解消を求める会長声明」
4月17日 日弁連会長声明 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う家庭内被害―ＤＶ・ 虐待―の増加・悪化防止に関する会長声明」
4月22日 学生アドボカシー・グループ 高等教育無償化プロジェクト FREE 「新型コロナウイルス感染症の影響から専門学校生・大学生を守るための緊急提言」 「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」の中間結果報告
4月23日 コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会実行委員会 「緊急要望書～国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け！～」
同実行委員会は、全国39 の諸団体、弁護士、司法書士、社会福祉士等のソーシャルワーカー、労働組合・支援団体関係者で臨時に結成した実行委員会であり、4月18日19日に電話相談を行った。相談の総件数は5,009件にのぼった。
相談の最終的な集計結果
4月23日 日弁連会長声明 「刑事収容施設における感染拡大の防止を求める会長声明」
4月23日 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果」
「東日本大震災のときにはなかったものが、今、日本社会にはあります。それが全国4000箇所に及ぶこども食堂です。2011年には1件も存在しなかったものが、今は4000件。それがあってよかった、と数年後に振り返られるようにしたい、と今私は強く思っています。」
4月24日 生存のためのコロナ対策ネットワーク 「提言：生存する権利を保障するための３１の緊急提案」
雑誌『世界』2020年6月号に掲載 同ネットワークは、「コロナ危機により労働問題や生活困窮、ハラスメント、差別に直面する人々の相談に応じてきた労働組合、ＮＰＯ、学者、ジャーナリストらからなるゆるやかなネットワークです。」
4月25日 全国保健所長会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急アンケート報告」
新型コロナウイルスの感染拡大防止に中心的な役割を果たしている保健所の現状 全国保健所長会「保健所の概要と感染症対応について」
5月1日 日弁連会長声明 「緊急事態宣言の影響による賃料滞納に基づく賃貸借契約解除を制限する等の特別措置法の制定を求める緊急会長声明」
5月7日 日弁連会長声明 「新型コロナウイルス感染拡大によって家賃の支払に困難を来す人々を支援するため、住居確保給付金の支給要件緩和と積極的活用を求める会長声明」
5月7日 日弁連会長声明 「新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの一定期間の特例措置として、生活保護制度の運用を緩和し、同制度の積極的活用を求める会長声明」
5月7日 日弁連会長声明 「新型コロナウイルス感染症による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明」
5月１２日 生存のためのコロナ対策ネットワーク 「「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」（5月2日・3日）結果報告」
5月20日 しんぐるまざーず・ふぉーらむ 「新型コロナの影響〜アンケートデータ結果」
5月22日 内閣官房全世代型社会保障検討室 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題に関する基礎資料」
5月22日 フリーランス協会 「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果」
連合総研「第39回勤労者短観 新型コロナウイルス感染症関連 緊急報告」
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2020/04/141333.html
生活困窮世帯 約3割の子ども“オンライン学習支援受けられず”
NHKのニュース
調査実施団体のホームページ
こども食堂の現状＆困りごとアンケート調査結果
「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、こども食堂の現状と困りごとについて、全国のこども食堂運営者のみなさんにアンケートをお願いしました。35都道府県の231団体から回答をいただきました。 開催状況や困りごとだけでなく、こども食堂運営者のみなさんの真摯な「声」がつまったとても貴重な資料になっていると思います。 こども食堂に関心のある方、こども食堂へのご支援を検討されている方など、多くのみなさまにお読みいただけるとうれしいです。」
大学生協が実施した「緊急！大学生・院生アンケート」の結果速報。アルバイト収入が「大きく減少する・減少する」と約40％の学生が回答。60％以上の学生が「非常に不安である・不安である」と回答。
『大学ジャーナル』の記事
『琉球新報』（2020年5月8日） 所得「半分以下」33％ 本紙県民調査 「食料買えない」26％ 新型コロナ 「心理的苦痛」44％
厚労省に「生活を守る」プロジェクトチームが設置され、4月21日に第１回が開催されました。池田昌弘氏、奥田知志氏、清水康之氏、立岡学氏、辻由起子氏、湯浅誠氏にヒアリングした概要等の資料が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00001.html
（後記）5月8日に第２回が実施されました。
全国公的扶助研究会がホームページに「新型コロナウィルスに関連する特設ページ」を開設しています。
経済的困窮に関する公的支援制度（生活保護／生活困窮者自立支援制度／特定定額給付金／緊急小口資金・総合支援資金）の国から関連通知が分類・整理されていて参考になります。通知が続出していて追うのに大変なので助かります。
コロナ危機を受けて、生活保護や生困制度（特に住居確保給付金）の「運用変更」の影響をどのように評価するかは研究上も重要な視点だとおもいます（生活保護はとりたてて運用は変えていないというのが私見ですが…）。
日本ケアラー連盟は、3月21日から10日間、Web上で「新型コロナウイルス感染拡大とケアラーに関する緊急アンケート」を実施され結果を公表されてます。
https://carersjapan.jimdofree.com/
コロナ危機の影響を分析するうえで、飲食店が重要な対象だと思われます。 研究論文ではありませんが、現状理解に役立つ記事を紹介します。
なぜコロナ禍は飲食店を殺すのか 周栄 行｢1カ月休業で5カ月の利益が消える 一目で分かる飲食店の収益構造」 PRESIDENT Online https://president.jp/articles/-/34683
ドイツでは、4月23日にOECDが労働市場への影響と社会政策の効果に関するWebシンポジウムを行います。
資料はこちらをクリックしてください。 OECDベルリンセンター、IAB（労働市場職業教育研究所、日本のJIL）などから報告があります。 最初の中間報告だと言っています。早いです。
労働政策研究・研修機構（JIL)が、雇用・就業への影響をフォローしようとしています。
新型コロナウイルス感染症関連情報 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響
「新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。こうした影響をみるため、当機構では、雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向をホームページに掲載していくこととする。」
参考になります
新型コロナに関連した調査研究情報
コロナ危機をそもそもどうとらえるべきか、自粛要請の影響による貧困の具体的現れや、現場からの提言、政策・対応策の内容の評価、また各国の動きなどに関する情報を投稿していただき、それぞれが研究に取り組むうえでの、土台固めをしていきたいと思います
情報一覧（1ページ目）
五石敬路
7月7日 関西社協コミュニティワーカー協会・社協現場の声をつむぐ1000人プロジェクトが、新型コロナウイルス感染症特例貸付に関する社協職員アンケート報告書を公表。
ブログはこちら（調査結果公表にあたって提言が書かれています）⇒
https://blog.canpan.info/kancomi/
五石敬路
しんぐるまざあず・ふぉーらむ
4月25日オンライン記者会見「新型コロナウィルスの影響によるシングルマザーの就労・生活調査」を実施しました
五石敬路
全国社会福祉協議会
2020年11月
社協が実施する自立相談支援機関の状況に関する緊急調査結果報告書
滋賀県社会福祉協議会
2021年3月
コロナ禍における生活困窮者支援に関する調査研究／令和2年度レポート
関西社協コミュニティワーカー協会
2021年3月
特例貸付に関する緊急アンケート
公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会および弘前大学「子どもの貧困」をめぐる地域・学校・自治体の連携・協働推進プロジェクト
2021年3月
新型コロナウイルス下のひとり親家庭に関する実態調査
藤原千沙
認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ＆シングルマザー調査プロジェクト
「新型コロナウイルス 深刻化する母子世帯の暮らし」
毎月パネル調査（8月〜11月）集計結果
https://note.com/single_mama_pj/n/n66a68fe028be
布川日佐史
連合総研レポート（DIO)、No.359、2020年9月号
新型コロナショックをどう乗り切るか 〜新型コロナショック後の社会に向けて〜
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/2020/09/150905.html
山田 久 雇用を守りどのように経済を再生させるか～
杉崎 友則 コロナショックから中小企業と雇用をどのように守るか
橋本 陽子 新型コロナショックによる雇用危機と今後の働き方の変化
篠田 徹 労働運動の積極的な関与でピンチをチャンスに
…
五石敬路
大阪弁護士会は、府内の自治体と困窮者相談窓口相談員のアンケート調査の結果をふまえて、９月10日、国と府内の自治体に対し、「生活困窮者自立相談支援窓口の職員体制の改善と 住居確保給付金の抜本的な要件緩和等を求める要望書」を発出しました。
こちらに、要望書、アンケート調査結果報告書等がアップされています。
10頁でポイントをまとめた概要書もありますので、よければご覧ください。
また、昨日からNHKの取材チームがこの問題を繰り返し取り上げてくれています。
相談員の待遇改善と住居確保給付金の要件緩和が実現できればと思いますので、各所での取組みをお願い致します。
（9月10日夕方：NHK関西）
“相談崩壊”で弁護士会が要望書
（9月9日夕方：NHK関西）
コロナ長期化“相談崩壊”危機
（9月9日夜 クローズアップ現代＋）
ローン破綻！家賃が払えない！… 身近に迫る“住居喪失クライシス”
布川日佐史
コロナ禍における中小企業向け支援策の概要と課題 ～持続化給付金、家賃支援給付金、資金繰り支援～
経済産業委員会調査室 柿沼 重志・加藤 史憲・谷合 まどか
『経済のプリズム』 No190 2020.9
hinkonken
もやいの大西連氏と立教大学の安藤道人氏がCOVID-19の影響による生活保護、住居確保給付金、緊急小口資金貸付総合支援資金の利用実績のデータを独自入手し、分析・公表されています。
コロナ禍で生活困窮者への家賃補助と現金貸付が急増：独自入手した厚生労働省データを用いた検証（もやい・大西氏）
生活困窮者の「リアルタイム把握」を（立教大・安藤氏）
安藤氏のブログ記事から、月別・都道府県別の実績データ（ローデータも）も公開されています（GitHub）。
厚生労働省も（かなり不十分ですが）緊急小口資金実績額は公表しています。
https://t.co/tdUUYNs2tC
藤原千沙
認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ＆シングルマザー調査プロジェクト
「新型コロナウイルス 深刻化する母子世帯の暮らし―1800人の実態調査・速報」
「プレスリリース」
2020年8月28日
布川日佐史
2020年8月28日
永濱利廣
これから本格化する雇用・所得環境悪化～持続化給付金や雇用調整助成金から業態転換支援や就業支援シフトが必要～
第一生命経済研究所 Economic Trends
2020 年 8 月 25 日
熊野英生
戦後最悪の GDP 悪化はなぜ起きたのか？ ～GDP 大幅減の意味を考える～
第一生命経済研究所 Economic Trends
2020年8月19日
加納北都、福田泰三
ポストコロナの社会インフラ
第1回：ウィズ／ポストコロナ時代における“スタジアム・アリーナ超改革”
MRI 新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言
2020年8月17日
大久保敏弘
コロナショックが加速させる格差拡大―所得格差とデジタル格差の「負の連鎖」―
NIRA オピニオンペーパー、No.53 | 2020 年 8 月
2020年7月10日
Gee Hee HONG／ 菊池 信之介／ 齊藤 有希子
コロナ危機は、企業の退出にどのような影響を及ぼしたか？
RIETI 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析
布川日佐史
COVID-19 EU PolicyWatch
Eurofoundによる政策データベースです。EUにおける取組が、国ごと、タイプごと、カテゴリーごと、対象ごとに、掲載されています。
布川日佐史
JESP European Social Policy Blog
ヨーロッパにおいてコロナ危機が社会政策へ与える影響について議論することに焦点をあてたブログです。ドイツの研究機関によるものですが、ヨーロッパ各国の若手研究者による英文レポートが掲載されています。
布川日佐史
家賃支援給付金
8月4日から給付開始。初日に給付するのは約7千件、金額は合計で約70億円となる見通し。申請件数は7月30日時点で17万件にのぼっている。
日本経済新聞「家賃支援給付金、8月4日に給付開始」（7月31日）
布川日佐史
休業支援金・給付金の給付実績（厚労省 8月13日速報値）
累計支給申請件数（件） 69,839
累計支給決定件数（件） 27,059
累計支給決定額（8月6日まで速報値、千円） 1,367,083
布川日佐史
持続化給付金の給付状況（経済産業省・8月14日更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-info.html
「8月10日までに、約295万件の中小企業・個人事業者の皆様にお届けし、既にお届けした額は約3.8兆円になっています。」
布川日佐史
8月7日
厚労省「毎月勤労統計調査（令和２年６月分結果速報）」
現金給与総額は443,875円(前年同月比 1.7％減)。
うち一般労働者が592,014円(2.8％減)、パートタイム労働者が104,791円(0.6％増)。
所定外給与は、一般労働者が20,182円（ 25.4%減）、パートタイム労働者が2,322円（ 25.5減）
布川日佐史
8月7日
総務省「家計調査報告（令和2年6月分）」
消費支出（二人以上の世帯）は， １世帯当たり 273,699円、
前年同月比 実質 1.2％の減少、 名目 1.1％の減少
前月比(季節調整値) 実質 13.0％の増加
布川日佐史
8月5日 被保護者調査（令和２年５月分概数）
被保護実人員は前月比ー1,833人の2,057,703人（保護率1.63％）
被保護世帯数は前月比＋1,652で1,636,236世帯。高齢者世帯が前月比－638世帯と初めて減少。
保護申請件数は、前月比－3,505、保護開始件数は、前月比－2,456。
布川日佐史
8月5日
日本総研：日本経済展望2020年８月号：【トピック】2020年度の倒産件数は３～４割増加（PDF：866KB）
調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望
布川日佐史
7月17日 2019年 国民生活基礎調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf
2018（平成 30）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 15.4％（対 2015 年△0.3 ポイント）となっている。また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は 13.5％（対 2015 年△0.4 ポイント）となっている。
布川日佐史
7月12日 ひとり親家庭への新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に関する調査 6月アンケート分析
https://www.single-mama.com/topics/0613covid19-enq/
赤石さんの解説
https://www.pscp.tv/w/1yNxaBwDjQWKj
布川日佐史
7月7日
NHK「新型コロナ患者対応の医療従事者 3割近くがうつ状態」
・日本赤十字社医療センターが、4月から5月にかけて、およそ2000人の職員全員を対象に行った調査の結果
7月7日
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和２年５月分結果速報」
・現金給与総額は2.1％減。うち一般労働者が2.8％減、パート労働者が4.1％減、パート労働者比率が1.07ポイント下落。
7月1日
平田秀俊「夏以降に自己破産急増で、コロナ破綻は年1000社超？」
7月1日
高橋康二「正規・非正規雇用とコロナショック─休業が明けた非正規雇用、伸びが止まった正規雇用─」（JILPT緊急コラム）
7月1日
高見具広「フルタイム労働を襲ったコロナショック─時短、在宅勤務と格差」（JILPTリサーチアイ第39回）
7月1日
天瀬光二「第2ステージに入った欧州各国の雇用対策」（JILPT緊急コラム）
6月30日
「完全失業者、緩やかに増加 5月の休業者なお423万人」
6月17日
コロナ電話相談、労働トラブルが倍増 「第2波くるから解雇」「6月は給料を払えないと退職勧奨」
詳細は、生活保護問題対策全国会議
「相談件数1217件～6月6日（土）コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会集計」
6月10日
JILP T・連合総研共同研究「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（一次集計）結果（ 5 月調査・連続パネル個人調査 ）」
・4 割超が雇用や収入に「影響があった」と回答
・正社員や世帯収入が低いほど影響大
・休業を含めた「勤務日数や労働時間の減少」や「収入の減少」は 4～5 月に掛けて拡大
・フリーランスでは 6 割超が、仕事や収入に「影響があった」と回答
布川日佐史
ドイツ経済研究所（DIW)，aktuell，Nr. 47，12. Juni 2020
コロナパンデミックは自営業者にとっての危機になりつつある
》コロナ危機の結果としての需要の減少により、多くの自営業者が一時的に、ある程度または完全に収入基盤を失った。自営業者のうち約60％が収入に損失を受けた。雇用労働者の場合、収入が減少したのは約15％である。危機の影響を受けた自営業者の約半分は、最大で3か月分しか流動性を準備していない。同時に、自営業者への収入補填は手厚くはない。したがって、自営業者の多くは経済状況が危うくなっている。《
布川日佐史
日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(最終報告)」（2020年5月27日）
布川日佐史
日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(最終報告)」（2020年5月27日）
布川日佐史
6月6日に行われた「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」（相談件数1,217件）の最終集計がまとめられています。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-355.html
前回との対比が表になっています。
⇒ファイル
相談結果をもとに6月17日に国へ要望書が提出されています。
⇒要望書
布川日佐史
ダイヤモンド編集部（2020年6月15日）
5月の倒産件数が「過去最少」、コロナが招いた異常事態の深層
https://diamond.jp/articles/-/239854
布川日佐史
困窮者家賃補助、申請１０７７件 道内４、５月 昨年の１００倍 相談は５千件超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430530
布川日佐史
特例貸し付け、38万件超申請 既にリーマン超え コロナで生活困窮、社協に殺到
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300298&g=soc
布川日佐史
厚生労働省職業安定局雇用政策課（6月2日）
「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表します」
厚生労働省では、このたび、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめましたので公表します。
布川日佐史
年収300万円台は貯蓄の残高が「ゼロ・無貯蓄」という人が26.0％（『プレジデント』 2020年6月12日号）
全国8500世帯･家計調査の衝撃｢年収1000万でも10％は無貯蓄｣
https://president.jp/articles/-/35822
布川日佐史
日本経済新聞社の第18回「金型業界に関するアンケート」（金型調査）は4～5月、日本金型工業会（東京・文京）に所属する金型メーカーなど427社に調査票を送付して実施した。122社（28.6%）から回答を得た。（『日経産業新聞』 6月4日）
金型、コロナの傷深く 本社調査「継続困難」が半数超
布川日佐史
2次補正予算案、透ける規模優先 執行は進まず（日経新聞 5月28日）
布川日佐史
「コロナ、雇用・生産直撃 鉱工業過去最大の9.1%低下」（『日経新聞』5月29日）
布川日佐史
自民党政務調査会「提言 令和2年度第２次補正予算の編成に向けて」（５月２１日）
布川日佐史
日本フードサービス協会「JF外食産業市場動向調査」（5月25日）
livedoorNEWS,「2020年4月度外食産業売上マイナス39.6％…2か月連続の前年比マイナス」
布川日佐史
内閣府：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
～脱コロナに向けた協生支援金～実施状況
「第一次実施計画提出状況（先行受付５月20日〆分）」
時事ドットコムニュース「使途の６割「休業協力金」 臨時交付金の先行分―内閣府」（5月26日）
布川日佐史
調査・相談会結果報告及び要望書・政策提言
2月13日
新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
3月4日
フリーランス協会（一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会）
「新型コロナウイルス感染拡大におけるフリーランスの不安や課題に関するコメント募集結果」
平田麻莉「無利子無担保の10万円融資では、フリーランス・自営業者の悲鳴が鳴り止まない理由」（3月9日）
３月10日
新型コロナウイルス感染症対策本部
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－」
3月19日
奨学金問題対策全国会議
「新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み貸与型奨学金の返還期限の猶予を求める緊急声明」
4月3日
ホームレス総合相談ネットワーク, 有限会社ビッグイシュー日本,一般社団法人つくろい東京ファンド, 新宿連絡会, 認定NPO法人ビッグイシュー基金, 特定非営利活動法人TENOHASI
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う路上ホームレス化の可能性が高い生活困窮者への支援強化についての緊急要望書」
https://www.sharin.work/action
4月13日
しんぐるまざーず・ふぉーらむ
「新型コロナでの影響：シングルマザー世帯への支援策に関するアンケート結果（2020/04/13暫定版）」
4月15日
日弁連会長声明
「入管収容施設における「三つの密」のリスクの解消を求める会長声明」
4月17日
日弁連会長声明
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う家庭内被害―ＤＶ・ 虐待―の増加・悪化防止に関する会長声明」
4月22日
学生アドボカシー・グループ 高等教育無償化プロジェクト FREE
「新型コロナウイルス感染症の影響から専門学校生・大学生を守るための緊急提言」
「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」の中間結果報告
4月23日
コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会実行委員会
「緊急要望書～国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け！～」
同実行委員会は、全国39 の諸団体、弁護士、司法書士、社会福祉士等のソーシャルワーカー、労働組合・支援団体関係者で臨時に結成した実行委員会であり、4月18日19日に電話相談を行った。相談の総件数は5,009件にのぼった。
相談の最終的な集計結果
4月23日
日弁連会長声明
「刑事収容施設における感染拡大の防止を求める会長声明」
4月23日
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果」
「東日本大震災のときにはなかったものが、今、日本社会にはあります。それが全国4000箇所に及ぶこども食堂です。2011年には1件も存在しなかったものが、今は4000件。それがあってよかった、と数年後に振り返られるようにしたい、と今私は強く思っています。」
4月24日
生存のためのコロナ対策ネットワーク
「提言：生存する権利を保障するための３１の緊急提案」
雑誌『世界』2020年6月号に掲載
同ネットワークは、「コロナ危機により労働問題や生活困窮、ハラスメント、差別に直面する人々の相談に応じてきた労働組合、ＮＰＯ、学者、ジャーナリストらからなるゆるやかなネットワークです。」
4月25日
全国保健所長会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急アンケート報告」
新型コロナウイルスの感染拡大防止に中心的な役割を果たしている保健所の現状
全国保健所長会「保健所の概要と感染症対応について」
5月1日
日弁連会長声明
「緊急事態宣言の影響による賃料滞納に基づく賃貸借契約解除を制限する等の特別措置法の制定を求める緊急会長声明」
5月7日
日弁連会長声明
「新型コロナウイルス感染拡大によって家賃の支払に困難を来す人々を支援するため、住居確保給付金の支給要件緩和と積極的活用を求める会長声明」
5月7日
日弁連会長声明
「新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの一定期間の特例措置として、生活保護制度の運用を緩和し、同制度の積極的活用を求める会長声明」
5月7日
日弁連会長声明
「新型コロナウイルス感染症による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明」
5月１２日
生存のためのコロナ対策ネットワーク
「「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」（5月2日・3日）結果報告」
5月20日
しんぐるまざーず・ふぉーらむ
「新型コロナの影響〜アンケートデータ結果」
5月22日
内閣官房全世代型社会保障検討室
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題に関する基礎資料」
5月22日
フリーランス協会
「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果」
五石敬路
連合総研「第39回勤労者短観 新型コロナウイルス感染症関連 緊急報告」
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2020/04/141333.html
五石敬路
生活困窮世帯 約3割の子ども“オンライン学習支援受けられず”
NHKのニュース
調査実施団体のホームページ
五石敬路
こども食堂の現状＆困りごとアンケート調査結果
「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、こども食堂の現状と困りごとについて、全国のこども食堂運営者のみなさんにアンケートをお願いしました。35都道府県の231団体から回答をいただきました。
開催状況や困りごとだけでなく、こども食堂運営者のみなさんの真摯な「声」がつまったとても貴重な資料になっていると思います。
こども食堂に関心のある方、こども食堂へのご支援を検討されている方など、多くのみなさまにお読みいただけるとうれしいです。」
五石敬路
大学生協が実施した「緊急！大学生・院生アンケート」の結果速報。アルバイト収入が「大きく減少する・減少する」と約40％の学生が回答。60％以上の学生が「非常に不安である・不安である」と回答。
『大学ジャーナル』の記事
五石敬路
『琉球新報』（2020年5月8日）
所得「半分以下」33％ 本紙県民調査 「食料買えない」26％ 新型コロナ 「心理的苦痛」44％
五石敬路
厚労省に「生活を守る」プロジェクトチームが設置され、4月21日に第１回が開催されました。池田昌弘氏、奥田知志氏、清水康之氏、立岡学氏、辻由起子氏、湯浅誠氏にヒアリングした概要等の資料が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00001.html
（後記）5月8日に第２回が実施されました。
桜井啓太
全国公的扶助研究会がホームページに「新型コロナウィルスに関連する特設ページ」を開設しています。
経済的困窮に関する公的支援制度（生活保護／生活困窮者自立支援制度／特定定額給付金／緊急小口資金・総合支援資金）の国から関連通知が分類・整理されていて参考になります。通知が続出していて追うのに大変なので助かります。
コロナ危機を受けて、生活保護や生困制度（特に住居確保給付金）の「運用変更」の影響をどのように評価するかは研究上も重要な視点だとおもいます（生活保護はとりたてて運用は変えていないというのが私見ですが…）。
岩永理恵
日本ケアラー連盟は、3月21日から10日間、Web上で「新型コロナウイルス感染拡大とケアラーに関する緊急アンケート」を実施され結果を公表されてます。
https://carersjapan.jimdofree.com/
布川日佐史
コロナ危機の影響を分析するうえで、飲食店が重要な対象だと思われます。
研究論文ではありませんが、現状理解に役立つ記事を紹介します。
なぜコロナ禍は飲食店を殺すのか
周栄 行｢1カ月休業で5カ月の利益が消える 一目で分かる飲食店の収益構造」
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/34683
布川日佐史
ドイツでは、4月23日にOECDが労働市場への影響と社会政策の効果に関するWebシンポジウムを行います。
資料はこちらをクリックしてください。
OECDベルリンセンター、IAB（労働市場職業教育研究所、日本のJIL）などから報告があります。
最初の中間報告だと言っています。早いです。
布川日佐史
労働政策研究・研修機構（JIL)が、雇用・就業への影響をフォローしようとしています。
新型コロナウイルス感染症関連情報
新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響
「新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。こうした影響をみるため、当機構では、雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向をホームページに掲載していくこととする。」
参考になります