新型コロナに関連した調査研究情報



コロナ危機をそもそもどうとらえるべきか、自粛要請の影響による貧困の具体的現れや、現場からの提言、政策・対応策の内容の評価、また各国の動きなどに関する情報を投稿していただき、それぞれが研究に取り組むうえでの、土台固めをしていきたいと思います

情報一覧(1ページ目)

2020/05/26
    布川日佐史

内閣府:新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
~脱コロナに向けた協生支援金~実施状況
「第一次実施計画提出状況(先行受付5月20日〆分)」

時事ドットコムニュース「使途の6割「休業協力金」 臨時交付金の先行分―内閣府」(5月26日)

2020/05/25
    布川日佐史

調査・相談会結果報告及び要望書・政策提言

2月13日
新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策

3月4日
フリーランス協会(一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会)
「新型コロナウイルス感染拡大におけるフリーランスの不安や課題に関するコメント募集結果」

平田麻莉「無利子無担保の10万円融資では、フリーランス・自営業者の悲鳴が鳴り止まない理由」(3月9日)
    

3月10日 
新型コロナウイルス感染症対策本部
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾-」

3月19日
奨学金問題対策全国会議
「新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み貸与型奨学金の返還期限の猶予を求める緊急声明」

4月3日
ホームレス総合相談ネットワーク, 有限会社ビッグイシュー日本,一般社団法人つくろい東京ファンド, 新宿連絡会, 認定NPO法人ビッグイシュー基金, 特定非営利活動法人TENOHASI 
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う路上ホームレス化の可能性が高い生活困窮者への支援強化についての緊急要望書」

https://www.sharin.work/action

4月13日 
しんぐるまざーず・ふぉーらむ
「新型コロナでの影響:シングルマザー世帯への支援策に関するアンケート結果(2020/04/13暫定版)」

4月15日
日弁連会長声明
「入管収容施設における「三つの密」のリスクの解消を求める会長声明」

4月17日
日弁連会長声明
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う家庭内被害―DV・ 虐待―の増加・悪化防止に関する会長声明」

4月22日
学生アドボカシー・グループ 高等教育無償化プロジェクト FREE
「新型コロナウイルス感染症の影響から専門学校生・大学生を守るための緊急提言」
「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」の中間結果報告

4月23日
コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会実行委員会
「緊急要望書~国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!~」

同実行委員会は、全国39 の諸団体、弁護士、司法書士、社会福祉士等のソーシャルワーカー、労働組合・支援団体関係者で臨時に結成した実行委員会であり、4月18日19日に電話相談を行った。相談の総件数は5,009件にのぼった。

相談の最終的な集計結果

4月23日
日弁連会長声明
「刑事収容施設における感染拡大の防止を求める会長声明」

4月23日
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂の現状&困りごとアンケート結果」

「東日本大震災のときにはなかったものが、今、日本社会にはあります。それが全国4000箇所に及ぶこども食堂です。2011年には1件も存在しなかったものが、今は4000件。それがあってよかった、と数年後に振り返られるようにしたい、と今私は強く思っています。」

4月24日
生存のためのコロナ対策ネットワーク
「提言:生存する権利を保障するための31の緊急提案」

雑誌『世界』2020年6月号に掲載
  
同ネットワークは、「コロナ危機により労働問題や生活困窮、ハラスメント、差別に直面する人々の相談に応じてきた労働組合、NPO、学者、ジャーナリストらからなるゆるやかなネットワークです。」

4月25日
全国保健所長会「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急アンケート報告」

新型コロナウイルスの感染拡大防止に中心的な役割を果たしている保健所の現状
全国保健所長会「保健所の概要と感染症対応について」

5月1日
日弁連会長声明
「緊急事態宣言の影響による賃料滞納に基づく賃貸借契約解除を制限する等の特別措置法の制定を求める緊急会長声明」

5月7日
日弁連会長声明
「新型コロナウイルス感染拡大によって家賃の支払に困難を来す人々を支援するため、住居確保給付金の支給要件緩和と積極的活用を求める会長声明」

5月7日
日弁連会長声明
「新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの一定期間の特例措置として、生活保護制度の運用を緩和し、同制度の積極的活用を求める会長声明」

5月7日
日弁連会長声明
「新型コロナウイルス感染症による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明」

5月12日
生存のためのコロナ対策ネットワーク
「「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」(5月2日・3日)結果報告」

5月20日
しんぐるまざーず・ふぉーらむ
「新型コロナの影響〜アンケートデータ結果」

5月22日
内閣官房全世代型社会保障検討室
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題に関する基礎資料」

5月22日
フリーランス協会
「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果」

2020/05/25
    五石敬路

連合総研「第39回勤労者短観 新型コロナウイルス感染症関連 緊急報告」

https://www.rengo-soken.or.jp/work/2020/04/141333.html

2020/05/24
    五石敬路

生活困窮世帯 約3割の子ども“オンライン学習支援受けられず”

NHKのニュース

調査実施団体のホームページ

2020/05/23
    五石敬路

こども食堂の現状&困りごとアンケート調査結果

「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、こども食堂の現状と困りごとについて、全国のこども食堂運営者のみなさんにアンケートをお願いしました。35都道府県の231団体から回答をいただきました。
開催状況や困りごとだけでなく、こども食堂運営者のみなさんの真摯な「声」がつまったとても貴重な資料になっていると思います。
こども食堂に関心のある方、こども食堂へのご支援を検討されている方など、多くのみなさまにお読みいただけるとうれしいです。」

2020/05/10
    五石敬路

『琉球新報』(2020年5月8日)
所得「半分以下」33% 本紙県民調査 「食料買えない」26% 新型コロナ 「心理的苦痛」44%

2020/05/03
    五石敬路

厚労省に「生活を守る」プロジェクトチームが設置され、4月21日に第1回が開催されました。池田昌弘氏、奥田知志氏、清水康之氏、立岡学氏、辻由起子氏、湯浅誠氏にヒアリングした概要等の資料が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00001.html

(後記)5月8日に第2回が実施されました。

2020/05/03
    桜井啓太

全国公的扶助研究会がホームページに「新型コロナウィルスに関連する特設ページ」を開設しています。

経済的困窮に関する公的支援制度(生活保護/生活困窮者自立支援制度/特定定額給付金/緊急小口資金・総合支援資金)の国から関連通知が分類・整理されていて参考になります。通知が続出していて追うのに大変なので助かります。

コロナ危機を受けて、生活保護や生困制度(特に住居確保給付金)の「運用変更」の影響をどのように評価するかは研究上も重要な視点だとおもいます(生活保護はとりたてて運用は変えていないというのが私見ですが…)。

2020/04/29
    岩永理恵

日本ケアラー連盟は、3月21日から10日間、Web上で「新型コロナウイルス感染拡大とケアラーに関する緊急アンケート」を実施され結果を公表されてます。

https://carersjapan.jimdofree.com/

2020/04/24
    布川日佐史

コロナ危機の影響を分析するうえで、飲食店が重要な対象だと思われます。
研究論文ではありませんが、現状理解に役立つ記事を紹介します。

なぜコロナ禍は飲食店を殺すのか
周栄 行「1カ月休業で5カ月の利益が消える 一目で分かる飲食店の収益構造」
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/34683

2020/04/23
    布川日佐史

ドイツでは、4月23日にOECDが労働市場への影響と社会政策の効果に関するWebシンポジウムを行います。

資料はこちらをクリックしてください。
 
OECDベルリンセンター、IAB(労働市場職業教育研究所、日本のJIL)などから報告があります。
最初の中間報告だと言っています。早いです。

2020/04/23
    布川日佐史

労働政策研究・研修機構(JIL)が、雇用・就業への影響をフォローしようとしています。

新型コロナウイルス感染症関連情報
新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響

「新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。こうした影響をみるため、当機構では、雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向をホームページに掲載していくこととする。」

参考になります