〜戦後福祉論争と今日の生活困窮者支援の在り方（２）〜

　戦後、ケースワークの在り方をめぐって、分離か統合か、激しい議論がされてきました。現在、生活保護の自立支援の民間委託など、福祉事務所、ケースワーカー以外のところでケースワークが行われるところとなり、実質的な給付とサービスの「分離」がすすんでいます。先の国会で廃案となった新たな生活困窮者支援は今秋の国会で再審議がみこまれ、もし制定されると、従来の福祉事務所の在り方が大きく変化する可能性もあります。
　論争の決着がつけられたわけではありません。関係者の間でちゃんとした議論も行われないまま、統合ではなく分離が本格的に選択され、福祉事務所の在り方が大きく変わろうとしています。第１回目の研究会では、研究者の方々にご議論いただき、そこでは「公の責任」がキーワードとなりました。では、どこまでが「公の責任」で、民間の役割とは何なのか、第２回目の研究会では福祉事務所の現場でご活躍の方々にご議論頂きます。
 

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報告者：衛藤　晃　氏（神戸市兵庫区保護課）
　　　　林　美佐子　氏（尼崎市就労促進相談員）

日時：２０１３年１０月８日（火）１８：３０
場所：大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル　６F)１０６教室
　　　アクセス

参加費：無料

※参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

貧困研究会　関西部会
hinkonka(at)hotmail.co.jp
※(at)を@に置き換えて下さい。