※当初12月5日（土）と表記されていましたが誤記でした
と き：2020年12月6日（日）
ところ：オンライン開催（開催校：立教大学）
大会プログラム
12月6日（9:30-12:00）
共通論題：新型コロナ禍における貧困対策の国際動向−アメリカ・ドイツ・韓国−
2020年に入り急遽世界を襲った新型コロナウィルス（Covid-19）の感染拡大により、日本をはじめ世界各国とも、リーマンショック以上の経済危機にあるなかで、市民や企業に対して休業補償や雇用保障、生活困窮者支援等の様々な対策を講じている。しかし、その対策の内容や程度は各国で大きく異なるようである。それはコロナ禍以前の、いわゆる「平時」の雇用保障や生活困窮者支援等のあり方とも関わっているからだと考えられる。
そこで、今回の共通論題では、アメリカとドイツ、韓国を取り上げ、「平時」の生活困窮者支援策を中心に、コロナ禍によってどのような対策が取られ、どのよう課題をもたらしているのかを議論し、今後の生活困窮者支援のあり方を考えるきっかけにしたい。
9:30-12:00
（１）アメリカ
Matthew Marr 氏（Florida International University准教授）
（２）ドイツ
布川日佐史 氏（法政大学教授、貧困研究会会長）
（３）韓国
盧法来（ノ・ボブレー/Roh Beop-rae）氏（世明（セミョン）大学教授）
全体討論
コメンテーター：岩田 正美（日本女子大学名誉教授）
司会：木下武徳・後藤広史（立教大学）
年次総会（12:00頃-）
12月6日（13:30-17:30）
自由論題（２会場（オンライン）で行います）
会場１
（１）MIS（Minimum Income Standard）の近年の動向と日英比較
近藤 天之（東京都立大学人文科学研究科 院生）・阿部 彩（東京都立大学 人文科学研究科）
（２）家計改善支援事業は利用者の自由・自律を損なうのか——関係法令通知に規定された制度設計に着目して
野田 博也（愛知県立大学教育福祉学部）
（３）救護施設入所者の地域生活移行に関連する環境因子の検討
阿部 正美（徳島大学大学院医科学教育部医学専攻公衆衛生学分野博士課程3年）
（４）在宅での介護希望とその関連要因の分析——同居者、経済条件と住宅の状況に注目して
泉田 信行（国立社会保障・人口問題研究所）
会場２
（１）生活保護申請の水際傾向の可視化：福祉事務所の比較分析を通して
桜井 啓太（立命館大学）
（２）新型コロナウイルス感染拡大下の労働統合型社会的企業——混乱，葛藤，そして新たな取り組みへ
森 瑞季（大阪市立大学経済学部）
（３）経済的困窮を抱えた世帯の子どもに対するソーシャルワークの限界と今後の可能性——Ａ市における学習支援に関わるアンケート調査から
小澤 薫（新潟県立大学）・小池 由佳（新潟県立大学）
（４）コロナ禍における生活相談の変化
今岡 直之（NPO法人POSSE、沖縄大学地域研究所特別研究員）
参加申し込み
会員以外の方でも参加できます。参加費は無料です。
ただし、web会議システムであるZoomを使用してオンラインで開催しますので、事前に各自でZoomのユーザー登録などをおこなっていただく必要があります。
会員・非会員とも、参加には事前の申込みが必要です。
下記のGoogleフォームより参加申込みを行ってください。
https://forms.gle/FFTDK4qM3i54a55c6
【参加申込み締め切り2020年11月29日（日）】
最新情報は貧困研究会HP(URL http://www.hinkonken.org)をご覧下さい。
その他、参加申込以外のお問い合わせ先
貧困研究会事務局（大会関係）
電子メール：taikai-entry[at]hinkonken.org
（送信時に[at]を半角の@に置き換えて下さい）