第10回 関西定例研究会

日本の所得格差:研究動向と格差の理由


今回の研究会では、日本の所得格差について研究動向を紹介するとともに、格差拡大の理由について説明頂きます。また、「全国消費実態調査」や「国民生活基礎調査」といった使用データの違いや、分析に使用する所得の定義の違いなどから、 格差や貧困率の水準の違いが生まれる理由ついても、考察頂く予定です。


報告者:四方 理人 さん(関西学院大学総合政策学部 准教授)

(プロフィール)1978年大阪府生まれ。博士(経済学)。専門領域:社会政策論、社会保障論。2007年に慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学。2013年から関西学院大学総合政策学部専任講師、2015年より同大学准教授。主な業績にとして、「世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解――格差拡大は人口高齢化によるものか?」(四方理人・宮崎雅人・田中聡一郎編著『収縮経済下の公共政策』 慶應義塾大学出版会,2018年)。「社会保険は限界なのか?──税・社会保険料負担と国民年金未納問題」(『社会政策』第9巻第1号, 2017年)。「所得格差の研究動向: 所得格差と人口高齢化を中心として」(『貧困研究』14号,2015年)。「家族・就労の変化と所得格差 : 本人年齢別所得格差の寄与度分解」(『季刊社会保障研究』第49巻 第3号, 2013年)。

日時:2018年 6月18日(月) 午後6時半~8時半
会場: 大阪市立大学梅田サテライト(大阪駅前第2ビル6F)107教室

http://www.gsum.osaka-cu.ac.jp/access.html

参加費:無料
※会場の椅子の都合上、参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

貧困研究会 関西定例研究会
hinkonka@hotmail.co.jp

第29回定例研究会

 第29回定例研究会では、若手・院生研究会を企画し、修士課程の三村さん、博士課程を卒業された三宅さんに、研究報告をしていただきます。これからの貧困研究の未来を担う若手・院生の研究者の研究発表と討議を通して、貧困研究のさらなる飛躍にしたいと願っております。若手・院生の方はもちろん、関心のある多くの方の参加をお待ちしています。
なお、時間的余裕がございますので、もし発表をご希望される若手研究者・院生の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。

第29回定例研究会フライヤー


日時 2018年5月12日 (土) 14:30〜17:30(受付開始14:00〜)
会場 立教大学池袋キャンパス 17号館 第2会議室(池袋駅から徒歩約8分)

報 告 者(1) 三村祐介さん(日本大学大学院M2)
「ホームレス状態におけるハウジングファーストアプローチの効果と有用性」

報 告 者(2) 三宅雄大さん(首都大学東京・客員研究員)
「生活保護利用世帯における大学等『就学機会』に関する研究」

*参加費無料
*会場が少し手狭なため、念のため事前に参加について木下までご連絡をいただけると助かります。どうぞよろしくお願いします。

t-kinoshita[at]rikkyo.ac.jp
[at]は@にしてお送りください

貧困研究会研究担当:後藤・北川・木下

貧困研究奨励基金による研究助成の募集について

2018年3月31日
貧困研究会 会員の皆様
貧困研究会
代表 布川日佐史

 
 貧困研究会として、「貧困」に関わる調査研究に携わる研究者の連携と協力を促進し、貧困研究のさらなる活性をはかるため、2016年度から「貧困研究奨励基金」を設置し、会員の研究助成を進めてきました。研究助成の成果は昨年の研究大会の自由論題報告などに着実に結実してきています。
 新年度の募集を始めます。会の予算状況から、昨年同様、単年度、2枠となりますが、特に、大学院生、ポスドク、若手研究者の方々の積極的なご応募をお待ちしております。
 なお、本基金は会員の皆様の会費および寄付で運営されております。今後の継続的な活動のため、寄付を通じてのご支援をお願い致します。

 
募集時期:2018年4月1日~2018年5月21日〔当日必着〕

決定時期:2017年6月下旬

助成金額:研究期間1年以内、10万円。2件を採択予定。
 (本年度は、研究期間2年の助成は募集いたしません。)

応募要綱および申請書類:応募書類をご参照ください。

以上

 


応募先(問い合わせ先)
松本一郎(大正大学) i_matsumoto[ at ]mail.tais.ac.jp
※上記アドレスの[ at ]を半角の@に置き換えてください。

第9回 関西定例研究会

公的扶助政策はどこへ行くのか


『入門貧困論』(明石書店)の著者である報告者から、公的扶助(生活保護)に関連しての議論や政策動向について整理していただき、今後の見通しをお話しいただきます。


報告者:金子 充 さん(立正大学社会福祉学部 准教授)

(プロフィール)1971年東京都生まれ。社会福祉学(社会政策論、公的扶助論)。2000年に明治学院大学大学院社会学研究科社会学・社会福祉学専攻博士後期課程単位取得退学。2003年から立正大学社会福祉学部専任講師、2007年から同大学准教授。2006年からNPO法人ほっとポット監事として運営にかかわる。他の著書に、『問いからはじめる社会福祉学』(有斐閣 共著)、ポール・スピッカー『貧困の概念』(生活書院 翻訳)など。

日時:2018年 2月22日(木) 午後6時~8時
会場:大阪市立大学梅田サテライト(大阪駅前第2ビル6F)105教室

http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html

参加費:無料
※会場の椅子の都合上、参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

貧困研究会 関西定例研究会
hinkonka@hotmail.co.jp

緊急声明
生活保護基準額の引下げは断じて認められません

2017年12月10日
貧困研究会第10回大会参加者一同

 
 12月8日、社会保障審議会生活保護基準部会に、生活扶助基準の検証結果案と有子世帯に対する扶助・加算に関する検証結果案が提出されました。報道によると、厚労省はこれにもとづき、生活扶助基準額を最大1割引き下げ、加算も引き下げる方針だとのことです。大都市部では、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額(各種加算を含む)が月約21万9千円から約19万4千円に11%減り、65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3千円と8%のマイナスとなります。また、母子加算は子ども1人の場合、現在の平均月2万1千円から1万7千円に下がります。子ども、特に中学生がいる世帯での引き下げが大きくなっています。
 この生活保護基準額の引下げは、本大会において明らかになったひとり親世帯の生活困難や生活保護世帯の子どもたちの厳しい現実を顧みないものです。本大会では、「ひとり親世帯では3割以上が生活困難」、「家賃や公共料金の滞納もふたり親の2倍以上」などひとり親世帯の厳しい生活が明らかとなりました。また「母子世帯の母親の抑うつ傾向はふたり親の母親の2倍」など、深刻な健康状態も報告されました。さらに、生活保護世帯の子どもたちが、離婚や借金などの家庭生活の困難によって、勉強の機会が十分に保障されず、クラブ活動などが制約されている現状も明らかにされました。
 今回の生活保護基準額の引下げは、国を挙げての課題となっている子どもの貧困対策に逆行するのは明らかです。のみならず、2013年からの最大10%の引下げに続き、さらに最大1割の引下げや母子加算の減額が行われれば、際限なく生活保護基準額が低下していくことは必至であり、健康で文化的な生活はおろか、生存さえも保障されないという深刻な事態を招きかねません。生活保護基準額の引下げによって、最後のセーフティネットである生活保護がますます利用しづらくなることは確実です。
 また、本大会では、今回の加算の見直しは金額の問題だけでなく、制度上の大転換であることの重大性が指摘されました。例えば、児童養育加算は児童手当との連動を断ち切ることになります。金額の推計だけから制度の基本を安易に転換するのは容認できません。
 以上の理由により、私たち貧困研究会第10回大会参加者一同は、生活保護基準額の引下げは断じて許されないことを内外に表明するものです。

以 上

緊急声明(pdf)