緊急声明
生活保護基準額の引下げは断じて認められません

2017年12月10日
貧困研究会第10回大会参加者一同

 
 12月8日、社会保障審議会生活保護基準部会に、生活扶助基準の検証結果案と有子世帯に対する扶助・加算に関する検証結果案が提出されました。報道によると、厚労省はこれにもとづき、生活扶助基準額を最大1割引き下げ、加算も引き下げる方針だとのことです。大都市部では、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額(各種加算を含む)が月約21万9千円から約19万4千円に11%減り、65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3千円と8%のマイナスとなります。また、母子加算は子ども1人の場合、現在の平均月2万1千円から1万7千円に下がります。子ども、特に中学生がいる世帯での引き下げが大きくなっています。
 この生活保護基準額の引下げは、本大会において明らかになったひとり親世帯の生活困難や生活保護世帯の子どもたちの厳しい現実を顧みないものです。本大会では、「ひとり親世帯では3割以上が生活困難」、「家賃や公共料金の滞納もふたり親の2倍以上」などひとり親世帯の厳しい生活が明らかとなりました。また「母子世帯の母親の抑うつ傾向はふたり親の母親の2倍」など、深刻な健康状態も報告されました。さらに、生活保護世帯の子どもたちが、離婚や借金などの家庭生活の困難によって、勉強の機会が十分に保障されず、クラブ活動などが制約されている現状も明らかにされました。
 今回の生活保護基準額の引下げは、国を挙げての課題となっている子どもの貧困対策に逆行するのは明らかです。のみならず、2013年からの最大10%の引下げに続き、さらに最大1割の引下げや母子加算の減額が行われれば、際限なく生活保護基準額が低下していくことは必至であり、健康で文化的な生活はおろか、生存さえも保障されないという深刻な事態を招きかねません。生活保護基準額の引下げによって、最後のセーフティネットである生活保護がますます利用しづらくなることは確実です。
 また、本大会では、今回の加算の見直しは金額の問題だけでなく、制度上の大転換であることの重大性が指摘されました。例えば、児童養育加算は児童手当との連動を断ち切ることになります。金額の推計だけから制度の基本を安易に転換するのは容認できません。
 以上の理由により、私たち貧困研究会第10回大会参加者一同は、生活保護基準額の引下げは断じて許されないことを内外に表明するものです。

以 上

緊急声明(pdf)


『貧困研究』第19号

2017年12月

出版:明石書店
定価:1800円+税

編集委員

福原宏幸(編集長)
布川日佐史
松本伊智朗
湯澤直美
村上英吾
山田篤裕
垣田裕介
阿部彩

巻頭のことば

(岩田正美)

特集1 生活困窮者支援事業の現在

 生活困窮者自立支援の特徴と課題--アクティベーションと言えるか?(五石敬路)
 自立相談支援事業のあり方に関する一考察--家計相談支援との一体的展開のすすめ(有田朗)
 生活困窮者、非生活保護世帯等の安定的な住居のための必要条件(園田眞理子)
 揺らぐ公共空間と孤立する若者たち(青砥恭)
 支援の開発能力=社会課題への対応能力が高い地域の条件--宮城・仙台における生活困窮者自立支援のパフォーマンスを支える構造(菅野拓)
 PSモデル事業から見た生活困窮者支援事業の現在(湯浅誠)

合同合評会報告 大阪・釜ヶ崎に関する3冊の新刊書をめぐって

 原口剛「叫びの都市--寄せ場、釜ヶ崎、流動的下層労働者」
 白波瀬達也「貧困と地域--あいりん地区から見る高齢化と孤立死」
 渡邉拓也「飯場へ--暮らしと仕事を記録する」
 ありむら潜・海老一郎、寺川政司・水野阿修羅・福原宏幸・織田隆之

シリーズ 生活困窮者支援の現場から 5

 誰一人置き去りにしないまちづくり--京丹後市の生活困窮者支援現場から(藤村貴俊)

書評

 小玉徹著「住居の貧困と『賃貸世代』--国際比較で見る住宅政策」(稲葉剛)

投稿論文

 「生活保護世帯の大学生の現状と課題--堺市生活保護世帯の大学生等実態調査から」(桜井啓太・鷹見佳宏・堀毛忠弘)

国内貧困研究情報

 貧困研究会第27回定例研究会報告「<自立支援>の社会保障を問う」(桜井啓太/村上英吾)

貧困に関する政策および運動情報

 2016年7月~2016年12月(畑本裕介/五石敬路/小西祐馬/村上英吾/北川由紀彦)

第28回定例研究会

 第28回定例研究会では、立教大学海外招へい研究員として来日されているヒューストン大学ソーシャルワーク研究科のロビン・ギアリング(Robin Gearing)さんをお呼びして、貧困問題とメンタルヘルス問題についてご報告いただきます。
 ロビン・ギアリングさんは、深刻な精神的な病を持つ青年やその家族の精神保健施策の効果を改善するための青年期の精神保健、関連サービス提供、サービスの利用の仕方に関わる精神保健のあり方について研究を行ってきました。生活保護利用世帯の自殺率や精神障害の罹患の高さは日本でも知られています。そこで、貧困問題とメンタルヘルスの問題についてどのような関係性があるのか、またどのような取り組みがあるのかなどについてロビン・ギアリングさんの研究を通して学ぶ機会としたいと思います。皆さんの参加をお待ちしています。

第28回定例研究会フライヤー



テーマ:貧困とメンタルヘルス問題

日時 2017年12月15日 (金) 18:15〜20:15(受付開始17:45〜)
会場 立教大学池袋キャンパス 12号館2階 会議室(池袋駅から徒歩約8分)
報告者 ロビン・ギアリングさん
   (ヒューストン大学 ソーシャルワーク研究科 准教授 立教大学招へい研究員)

*参加費無料
*20 名程度の会議室のため、参加される場合、事前に木下までご連絡ください。
木下武徳(立教大学コミュニティ福祉学部)
 t-kinoshita[at]rikkyo.ac.jp
 [at]は@にしてお送りください

第10回研究大会

と き:2017年12月9日(土)〜10日(日)
ところ:大谷大学(京都市北区)
    京都市営地下鉄烏丸線 国際会館行「北大路」駅
    (JR京都駅から乗車時間約13分)
会 場:慶聞館(きょうもんかん)304教室


大会プログラム(当日配布します)

 
共通論題:子どもの貧困の現状と政策的課題の検討
 
 子どもの貧困対策法が2014年1月に施行されて3年余りが経過しました。この間、子どもの貧困率やひとり親の貧困率の高さが明らかになり、子どもの学習支援事業や子ども食堂などの取組が全国に広がりました。また、児童扶養手当(多子加算)の増額、給付型奨学金の創設など制度の一部改善も見られます。
 他方で、子どもの貧困についても最後のセーフティネットである生活保護においては、生活扶助基準(2013年から)、住宅扶助基準(2015年から)等が減額されました。
 現在、生活困窮者支援法と生活保護法、生活保護基準についての、2018年度からの一体的な「改革・見直し」を目指して、それぞれの関係する審議会等で検討が進められています。生活保護基準に関しては、有子世帯への給付(母子加算等)が検討の俎上に上がっています。
 今年の共通論題は2日間にわたって子どもの貧困について多角的に検討します。
 大会初日は、ひとり親家庭に焦点をあてて、その現状を明らかにするとともに、生活保護世帯の子どもたちの置かれている状況や、母子加算をはじめとする子育てについての生活保護基準の在り方などを検討します。
 2日目は、子どもの貧困調査(大阪府)や生活保護世帯の大学生についての調査(堺市)、また児童養護施設の子どもたちの現状等から見えてくる子どもの貧困について検討します。

12月9日(13:30〜16:40)
共通論題:子どもの貧困の現状と政策的課題の検討
-PART1 ひとり親家庭を中心に-

司会
吉永 純(花園大学)

報告
阿部 彩(首都大学東京)
 「ひとり親世帯の子どもの複合的不利:東京都「子供の生活実態調査」から」
林 明子(大妻女子大学)
 「生活保護世帯の子どもの見えにくい実状」
岩永 理恵(日本女子大学)
 「生活保護における子どもと保護基準 -最近の基準部会・母子加算をめぐる議論を踏まえて-」

年次総会
懇親会
 開始時刻:18:00〜
 会  費:5000円(予定)

12月10日(9:00〜11:40)
共通論題:子どもの貧困の現状と政策的課題の検討
-PART2 自治体調査や施設から見た子どもの貧困-

報告
嵯峨 嘉子(大阪府立大学)
 「大阪府 子どもの生活に関する実態調査から見える子どもの貧困」
桜井 啓太(名古屋市立大学)
 「生活保護と大学進学:生活保護世帯の大学生等生活実態調査(堺市)から」
木塚 勝豊(平安徳義会養護園施設長)
 「児童養護施設の子どもたちの自立と貧困」

12月10日(13:00〜16:30) 自由論題報告
志賀信夫(大谷大学)
 「社会的排除と貧困」
今野晴貴(一橋大学大学院生、NPO法人POSSE)
 「相談事例から見る生活困窮と労働問題の相互関係」
渡辺寛人(東京大学大学院博士課程、NPO法人POSSE)
 「貧困バッシングの構造」
大山典宏(立教大学大学院生)
 「生活保護制度における自治体ローカル・ルール
 ―全国都道府県及び政令指定都市における運用マニュアルの分析から―」
掛川直之(大阪市立大学/日本学術振興会)
 「出所者支援における既存の社会資源の活用:自立準備ホームの課題と展望」
白波瀬達也(関西学院大学)
 「あいりん地区に見る貧困の地域集中の功罪」


参加申し込み
参加をご予定されている方は、参加日別の出欠と懇親会の出欠を、以下のメール宛てにお知らせ下さい。

taikai-entry[ at ]hinkonken.org(送信時には[ at ]を@に置き換えて下さい)

お知らせいただくこと(コピペで○か×を記載してください)
・お名前(ご所属)
・会員区分    会員 ・ 非会員
・9日 研究大会  ○ ・ ×
・9日 懇親会   ○ ・ × 
・10日 研究大会 ○ ・ ×

なお、当日の参加費は1000円となります。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。
 


北大路駅南改札を出て6番出口を上がり、階段を登って地上に出てください。
左方向に大学北門(北大路通側)があります。
北門からキャンパスに入り、直進(南下)すると右手に慶聞館が見えます。


お問い合わせ先
貧困研究会事務局
e-mail admin[ at ]hinkonken.org(送信時には[ at ]を@に置き換えて下さい)

2017年度「貧困研究奨励基金」の
助成決定について

2017年7月3日
貧困研究会 会員の皆様
貧困研究奨励基金
助成選考委員長 布川日佐史

 
 2017年度の「貧困研究奨励基金」による研究助成に対して2件の応募がありました。選考委員会において、研究テーマと計画内容および実効性、そして調査研究費の積算根拠等から厳正に審査を行い、予算の枠のなかで下記の2名の方々に助成を行うことになりましたので、会員の皆さまにご報告いたします。
 助成金額はいずれも10万円です。

 

  • 掛川直之氏「『純粋な』福祉機関が出所者を受入れるうえでの阻害要因とその解消にむけての実践に関する研究」
  • 川田和子氏「大阪における支援学校卒業生の社会自立の在り方について」
以上