名古屋における生活困窮者の住まいの現状

生活困窮者の住まいの支援に関わる制度がいま大きく変わろうとしています。
厚労省では生活保護の住宅扶助の改革に向けた議論がされています。

２０１５年４月より施行される生活困窮者自立支援制度には一時生活支援が設けられ、ホームレス自立支援における巡回相談、シェルター、ホームレス自立支援センター等は、同制度との統合が検討されています。社会福祉法人に対しては、低所得者への住居支援等を義務付ける等、来年度の法改正に向けた動きが見られます。脱法ハウスには不安定就労者が少なからず居住していますが、行政による取り締まりの強化にともない、居住者が住まいを失うことが懸念されています。
現在、貧困研究会は住まいの貧困ネットワークと共同で、「大都市の住まい実態調査プロジェクト」に取り組んでいます。この調査では、東京、大阪、名古屋をはじめとした大都市における生活困窮者の住まいの実態を調査し、支援の在り方を検討、提案していきたいと考えています。調査をすすめるなか、生活困窮者をとりまく住まいの状況が、東京、名古屋、大阪等の各地でかなり異なっていることが分かってきました。
そこで、今回の研究会では、生活困窮者の住まいの実情にお詳しい岡本先生に、名古屋の現状についてご報告頂きたいと思います。

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報告者：岡本　祥浩　さん（中京大学総合政策学部　教授）

日時：２０１４年 ９月２９日(月)　１８：００〜２１：００
場所：日本大学経済学部本館２階　中会議室２
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/

参加費：無料