第10回研究大会

と き:2017年12月9日(土)〜10日(日)
ところ:大谷大学(京都市北区)
    京都市営地下鉄烏丸線 国際会館行「北大路」駅
    (JR京都駅から乗車時間約13分)


大会リーフレット

共通論題:子どもの貧困の現状と政策的課題の検討
 
 子どもの貧困対策法が2014年1月に施行されて3年余りが経過しました。この間、子どもの貧困率やひとり親の貧困率の高さが明らかになり、子どもの学習支援事業や子ども食堂などの取組が全国に広がりました。また、児童扶養手当(多子加算)の増額、給付型奨学金の創設など制度の一部改善も見られます。
 他方で、子どもの貧困についても最後のセーフティネットである生活保護においては、生活扶助基準(2013年から)、住宅扶助基準(2015年から)等が減額されました。
 現在、生活困窮者支援法と生活保護法、生活保護基準についての、2018年度からの一体的な「改革・見直し」を目指して、それぞれの関係する審議会等で検討が進められています。生活保護基準に関しては、有子世帯への給付(母子加算等)が検討の俎上に上がっています。
 今年の共通論題は2日間にわたって子どもの貧困について多角的に検討します。
 大会初日は、ひとり親家庭に焦点をあてて、その現状を明らかにするとともに、生活保護世帯の子どもたちの置かれている状況や、母子加算をはじめとする子育てについての生活保護基準の在り方などを検討します。
 2日目は、子どもの貧困調査(大阪府)や生活保護世帯の大学生についての調査(堺市)、また児童養護施設の子どもたちの現状等から見えてくる子どもの貧困について検討します。

12月9日(午後)
共通論題:子どもの貧困の現状と政策的課題の検討
-PART1 ひとり親家庭を中心に-

司会
吉永 純(花園大学)

報告
阿部 彩(首都大学東京)
 「ひとり親世帯の子どもの複合的不利:東京都「子供の生活実態調査」から」
林 明子(大妻女子大学)
 「生活保護世帯の子どもの見えにくい実状」
岩永 理恵(日本女子大学)
 「生活保護における子どもと保護基準 -最近の基準部会・母子加算をめぐる議論を踏まえて-」

年次総会
懇親会

12月10日(午前)
共通論題:子どもの貧困の現状と政策的課題の検討
-PART2 自治体調査や施設から見た子どもの貧困-

報告
嵯峨 嘉子(大阪府立大学)
 「大阪府 子どもの生活に関する実態調査から見える子どもの貧困」
桜井 啓太(名古屋市立大学)
 「生活保護と大学進学:生活保護世帯の大学生等生活実態調査(堺市)から」
木塚 勝豊(平安徳義会養護園施設長)
 「児童養護施設の子どもたちの自立と貧困」

12月10日(午後)
 自由論題報告


※大会参加費:1000円

 


お問い合わせ先
貧困研究会事務局
e-mail admin[ at ]hinkonken.org(送信時には[ at ]を@に置き換えて下さい)