『貧困研究』第14号

2015年7月

出版:明石書店
定価:1800円+税

編集委員

福原宏幸(編集長)
布川日佐史
松本伊智朗
湯澤直美
村上英吾
山田篤裕

巻頭のことば

(福原宏幸)

特集1 いま〈最低生活保障〉を問う:原論・政策・運動の三領域から――貧困研究会第7回研究大会共通論題より

 [原論]ナショナルミニマム保障の哲学――ナショナルミニマムの規範をめぐって(堅田香緒里)
 [政策]政策基準としての生活最低限――生活保護「見直し」における参照資料と手法をめぐって(岩田正美)
 [運動]生存権保障をめぐる運動の今(稲葉剛)
 まとめに代えて(青木紀)

特別講演
ドイツの最低生活保障基準決定とその検証の在り方をめぐる違憲判決とその後――最低生活費基準額・最低生活需要をめぐる法律学上の議論(ヨハネス・ミュンダー)

特集2 格差研究の展望――所得/住宅と健康/格差・貧困感

 所得格差の研究動向――所得格差と人口高齢化を中心として(四方理人)
 住宅環境の社会疫学的影響(阪東美智子)
 格差感・貧困感研究の動向とその政策含意(浦川邦夫)

投稿論文

 借り上げ仮設住宅から住宅手当へ――社会的弱者の「被災後」から「平常時」の生活を支える制度の探究(岩永理恵)
 第二のセーフティネットにおいて受け止める生活困窮とは――生活福祉資金の初期相談記録の検討から(森川美絵・阪東美智子)

書評論文

 筒井美紀・櫻井純理・本田由紀編著『就労支援を問い直す――自治体と地域の取り組み』(木本喜美子)
 山田篤裕・布川日佐史・『貧困研究』編集委員会編『最低生活保障と社会扶助基準』(阿部彩)

国内貧困研究情報

 貧困研究会第7回研究大会報告(2014年11月8日(土)~9日(日)、於:サテライトキャンパスひろしま)
 〈分科会〉
  (1)首都圏における不安定就業者の居住実態について(中間報告)(小田川華子・村上英吾)
  (2)大都市における低家賃民営借家ストックの変化に関するデータ分析――東京と大阪の低所得世帯の住まい(式王美子)
〈自由論題〉
  (1)フードバンクの今日的意義(佐藤順子)
  (2)計量分析からみるワーキングプア(村上雅俊)
  (3)反転する「最低賃金と生活保護の逆転現象」(桜井啓太)

貧困に関する政策および運動情報

  2014年7月~2014年12月(山田壮志郎/五石敬路/小西祐馬/村上英吾/北川由紀彦)