ホームレス自立支援法と生活保護法ダブルトラック下の大阪のハウジングの現状と課題

　生活困窮者の住まいの支援に関わる制度がいま大きく変わろうとしています。
　厚労省では生活保護の住宅扶助の改革に向けた議論がされています。２０１５年４月より施行される生活困窮者自立支援制度には一時生活支援が設けられ、ホームレス自立支援における巡回相談、シェルター、ホームレス自立支援センター等は、同制度との統合が検討されています。社会福祉法人に対しては、低所得者への住居支援等を義務付ける等、来年度の法改正に向けた動きが見られます。脱法ハウスには不安定就労者が少なからず居住していますが、行政による取り締まりの強化にともない、居住者が住まいを失うことが懸念されています。
　貧困研究会では、「大都市の住まい実態調査プロジェクト」として、東京、大阪、名古屋をはじめとした大都市における生活困窮者の住まいの実態を調査し、支援の在り方を検討、提案していきたいと考えています。大阪での調査をはじめるにあたり、これまで全国のホームレス等の調査を牽引してこられた水内俊雄先生に、大阪における生活困窮者の住まいの現状をご報告いただきたいと思います。

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報告者：水内　俊雄　さん（大阪市立大学都市研究プラザ　教授）

日時：２０１４年 ７月１５日(火)　午後６時３０分〜９時００分
場所：大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル　６Ｆ)１０６教室

http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html

参加費：５００円
（これまで無料とさせて頂いておりましたが、講師の方への謝金、交通費、宿泊費、資料代等が必要な場合もあり、今後の会の継続のため、大変恐縮ですが参加費をお願いさせて頂くこととなりました。ご理解頂けましたら幸いです）

※参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。