第10回 関西定例研究会

日本の所得格差:研究動向と格差の理由


今回の研究会では、日本の所得格差について研究動向を紹介するとともに、格差拡大の理由について説明頂きます。また、「全国消費実態調査」や「国民生活基礎調査」といった使用データの違いや、分析に使用する所得の定義の違いなどから、 格差や貧困率の水準の違いが生まれる理由ついても、考察頂く予定です。


報告者:四方 理人 さん(関西学院大学総合政策学部 准教授)

(プロフィール)1978年大阪府生まれ。博士(経済学)。専門領域:社会政策論、社会保障論。2007年に慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学。2013年から関西学院大学総合政策学部専任講師、2015年より同大学准教授。主な業績にとして、「世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解――格差拡大は人口高齢化によるものか?」(四方理人・宮崎雅人・田中聡一郎編著『収縮経済下の公共政策』 慶應義塾大学出版会,2018年)。「社会保険は限界なのか?──税・社会保険料負担と国民年金未納問題」(『社会政策』第9巻第1号, 2017年)。「所得格差の研究動向: 所得格差と人口高齢化を中心として」(『貧困研究』14号,2015年)。「家族・就労の変化と所得格差 : 本人年齢別所得格差の寄与度分解」(『季刊社会保障研究』第49巻 第3号, 2013年)。

日時:2018年 6月18日(月) 午後6時半~8時半
会場: 大阪市立大学梅田サテライト(大阪駅前第2ビル6F)107教室

http://www.gsum.osaka-cu.ac.jp/access.html

参加費:無料
※会場の椅子の都合上、参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

貧困研究会 関西定例研究会
hinkonka@hotmail.co.jp