「給付付き税額控除」とは、税額控除と社会保障給付を組み合わせた制度で、勤労所得のある世帯に対しては税額控除（減税）し、低所得世帯に対しては給付するという制

度です。
アメリカのＥＩＴＣや英国のＷＴＣなど、欧米や韓国など諸外国では既に広く導入されています。この制度は、税の再分配効果を高めるとともに、勤労所得と税額をリンクさせることで、労働のインセンティブを高める効果があるとされます。日本でも、民主党のマニフェストにのり、政府税調も研究をはじめ、今年５月には経済財政諮問会議で提案されました。
今の日本に、この制度がなぜ必要なのか、課題は何かを、幅広い観点から議論したいと思います。

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日　　時：２００９年６月２７日（土）１４：００〜１６：００
報 告 者：森信茂樹さん（中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員）
報告内容：給付付き税額控除制度について
討 論 者：岩田正美さん（日本女子大学教授）
会　　場：東洋大学白山キャンパス 6号館9階6212教室
（都営地下鉄三田線白山駅から徒歩約5分）

※参加費　500円
※非会員の方も参加できます。事前の参加連絡は不要です。
※チラシの掲示・配布をよろしくお願いします。
チラシはこちらをご覧ください。